非移民ビザ申請料金の有効期限延長について:

米国大使館と各領事館では、迅速かつ安全にビザ業務を再開するために最善を尽くしております。ビザ業務一時停止の影響のため、すでに非移民ビザの申請料金をお支払い済みで、面接予約をすることが出来なかった申請者に対して、面接予約ができるよう、申請料金の有効期限を2021年12月31日まで延長します。通常のビザ業務再開についての最新情報は、引き続きこちらのウェブサイトでご確認ください。 

 

重要なお知らせ:

6月22日(月)、トランプ大統領は、COVID-19感染拡大収束後の景気回復に向け、米国労働市場にリスクをもたらす可能性のある特定の移民及び非移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に署名しました。この発令により、特定の移民の入国を一時停止する大統領令10014が2020年12月31日まで延長されました。この大統領令によって新たに課される制限は、米国東部標準時間6月24日の午前12時1分から有効となり、大統領によって延期されない限り12月31日に失効します。米国市民、米国永住者、またはこの大統領令の発効日に米国内に滞在していた(いる)外国人、有効な非移民ビザまたは移民ビザを保持している外国人は対象外です。

この大統領令は次のカテゴリーの非移民の入国を一時的に停止します。:H-1B, H-2B, J (インターン、研修生、教師、キャンプカウンセラー、 オペア、 サマー・ワーク&トラベルプログラム)、Lとその配偶者及び子供。 この大統領令によって、現在有効なビザが取り消されることはありません。大統領令10014及びこの度の宣言では、特定のカテゴリーの移民と非移民に対し、例外が設けられています。大統領令の全文(英語)は、以下のホワイトハウスのウェブサイトにてご確認いただけます。:https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspending-entry-aliens-present-risk-u-s-labor-market-following-coronavirus-outbreak/

 

新型コロナウイルスに関する緊急のお知らせ:

東京米国大使館は、学生(F・M)、交流訪問者(J、外国人医師、政府訪問者、国際訪問教授、学術研究者、短期研究者、 専門職、高校・短大・大学の学生)、エアラインクルー・船員(C1/D)、貿易駐在員・投資駐在員(E1・E2)、報道関係者(I)、運動・芸能(O・P)、婚約者(K)ビザを含む一部の非移民ビザサービスと、DV、IR1、IR2、CR1、CR2を含む一部の移民ビザサービスを再開しました。

大阪米国総領事館、福岡米国領事館、札幌米国総領事館は、学生(F・M)、交流訪問者(J、外国人医師、政府訪問者、国際訪問教授、学術研究者、短期研究者、 専門職、高校・短大・大学の学生)、エアラインクルー・船員(C1/D)、貿易駐在員・投資駐在員(E1・E2)、報道関係者(I)、運動・芸能(O・P)ビザを含む一部の非移民ビザサービスを再開しました。

沖縄米国総領事館は、DV、IR1、IR2、CR1、CR2を含む一部の移民ビザサービスを再開しました。

米国大使館と各領事館では、可能な限り迅速にケースを処理するため最善を尽くしますが、通常より待ち時間が長くなることが予想されます。

 

ビザ申請料金は、支払い日から1年間有効です。ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を取ることが可能です。 緊急の理由ですぐに渡米する必要がある方は、https://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-main-contactus.asp に記載されているガイダンスに従って、緊急面接予約リクエストを提出してください。

今回の大統領令10052の対象となるH1B, H2B, H4, L及び特定のJビザを申請される方は、下記の大統領令に記載されている例外にご自身が該当すると思われる場合のみ、面接予約をお取り下さい。https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspending-entry-aliens-present-risk-u-s-labor-market-following-coronavirus-outbreak/  
尚、Covid-19関連の大統領令(PP 10014、PP 10052、PP 9984、PP 9992、PP 9993、PP 9996、及びPP 10041)の下で、例外を受ける資格があると思われる申請者は、例外に該当する理由を明記の上、緊急面接予約リクエストを申請してください。

 

大統領令9984、9992、9993、9996に続いて、2020年5月24日に発令された大統領令に基づき、米国入国前14日以内に下記の国々での滞在歴がある外国人は米国への入国が禁止されています。

  • ブラジル
  • 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く)
  • アイルランド
  • シェンゲン協定国ヨーロッパ26か国(オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス)
  • イラン・イスラム共和国
  • 中国(香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く)

米国永住権を持つ外国人、米国市民と永住権を持つ外国人の配偶者の特定の家族はこれに該当しません。米国入国前に上記の国(々)に居住したことのある方、最近旅行した方または旅行する予定(経由を含む)のある方は、ビザ面接予約日を上記の国(々)を出国してから14日目以降に変更してください。更に、風邪やインフルエンザのような症状がある方や、新型コロナウイルス患者に接触した可能性があると思われる方は、面接予約日を最低14日間延期することを強くお勧めします。面接予約を変更するにあたり、料金はかかりません。また、ビザ申請料金は、日本国内でのビザ申請において、支払日より1年間有効です。面接予約日の変更に関してご質問がある方は米国ビザ申請コールセンター:https://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-main-contactus.aspまでお問い合わせください。

 

2020年1月31日、新しい大統領令(大統領令9983)が発令されました。当大統領令は、現在施行されている大統領令9645に加わり、さらに6か国が追加されました。これらの制限は、移民ビザ及び移民多様化(DV)ビザのみ適用されます。非移民ビザに適用されません。詳細につきましてはこちらをご覧ください。

Mount Rushmore - South Dakota

米国ビザインフォメーションサービスへようこそ。当サイトでは米国非移民ビザおよび移民ビザに関する情報と申請に必要な条件をご案内しています。また、ビザ申請料金の支払い方法や東京の米国大使館、大阪、那覇、札幌、福岡の領事館で行われる面接の予約方法についてもご案内しています。

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